2010年05月10日

子供手当という制度

また子供手当という制度には条件があり、
支給されるのは15歳の4月1日の前日までの子どもの保護者なんですよね。

そして結果として
扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除が廃止されるわけですから、
最終的には国民に負担がかぶさるわけです。

今でも赤字を増やしている国にも関わらず、
子供手当の支給によって2010年度は2兆2500億円、
それ以降は5兆円の出費になるわけです(見通し)。

また前述したとおり15歳までという条件があるため、
年金の様に支給日数が未知数な制度ではありません。

お金が支給されるのは15年間だけなんですよね。

特に最近では少子化のため、
子供が1人だけという家庭も多いでしょうから、
尚更、子供手当を15年だけしか受け取れない家庭も多くなるはずです。

そのためこれまでのことを加味すると、
子供手当なんて支給する必要はない!と考える人も多く、
結局、申請先の担当である自治体の職員、申請者である日本人・外国人など、
現場の人の多くは喜んでいない制度なわけです。

あと少子化になっている原因というのは、
少なからず不景気も影響しているはずです。

夫の稼ぎだけで生活が出来るのあれば、
専業主婦になる妻の数も増えるわけで、結果、子供の数も増えるはずです。

しかし今は共働きをしなければ生活ができないため、
夫婦で働いているために子供を作る余裕がない家庭も多いでしょう。

つまり、子供手当というのは、
ある程度、裕福な家庭の人に有利な制度になるわけです。

共働きをしている夫婦や、
正規社員に就けずに結婚もできない人にとっては、
将来的な負担にしかならない制度なわけですからね。

国は何故、子供の数が減っているのかを、
もっと現実的に考えてほしいものです。

お金に困っているからでしょ?じゃあ手当を出そう!
・・・それでは解決しない問題なのですから。
posted by eae at 17:00| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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